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<学術会議>国に提言 若手研究者の待遇向上などに対策求め(毎日新聞)

 日本学術会議(金沢一郎会長)は5日、若手研究者の状況は劣悪で深刻な危機に直面しているとして、早急な対策を国に求める提言集「日本の展望」を採択した。大学の研究環境が「(国公立大)法人化の影響などで悪化し、活気が失われつつある現在の状況は深刻。日本の未来は暗い」とも指摘。財政基盤の強化や人員制限の柔軟化、過度な競争メカニズムの是正などを求めた。川端達夫科学技術担当相に近く提出する。

 提言は計1295ページで、会議の会員ら約1300人が2年がかりで作った。若手研究者について、博士号取得後の「ポスドク」約1万6000人の社会保険加入率が58%にとどまるなど、「将来に大きな不安を抱きつつ任期付きの非正規労働者として低収入に甘んじている」と説明。国や地方の公務員に大学院卒採用枠の新設などを求めた。提言は今後、会員任期の6年ごとに改定版を出す。

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<検察審査会>PRのDVD制作 最高裁(毎日新聞)

 最高裁は30日、検察の不起訴処分の妥当性を審査する「検察審査会」をPRするDVD「検察審査員」を制作したと発表した。PR映像の制作は92年以来18年ぶり。2回「起訴相当」を議決すれば対象者が起訴されるようになるなど、09年5月から検察審査会の機能が強化されたことを受け、約700万円をかけて約1000枚作製した。

 DVDはドラマ形式で35分間。主人公が検察審査員に選任され、自動車運転過失致傷事件を審査し議決する場面を描いている。

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JAYWALKボーカルを起訴、大麻所持は起訴猶予 東京地検(産経新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者(59)=東京都練馬区=の覚せい剤取締法違反事件で、東京地検は29日、同法違反罪と麻薬取締法違反罪で中村容疑者を起訴した。自宅マンションで微量の大麻を所持したとして大麻取締法違反容疑でも追送検されていたが、東京地検は「すべて吸い殻だった」などとして起訴猶予処分とした。

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<普天間移設>「県外あきらめていない」…参院委で首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「決して県外をあきらめていない。当然、選択肢に含まれている」と述べ、県外移設を断念したとの見方を否定した。

 首相はこれに先立ち、公邸前で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって米国にも沖縄の皆様方にも理解を求める」と改めて強調。「どこかに絞り込んだということではない」と述べるにとどめた。【鈴木直、野原大輔】

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「密約文書」破棄の可能性=後任に引き継ぎ、元外務省局長が証言−衆院委参考人質疑(時事通信)

 核持ち込みなどに関する日米の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、関係者4人を参考人として招き、質疑を行った。東郷和彦元外務省条約局長は「外務省の内情をよく知る人から、情報公開法施行前に(核持ち込み「密約」の)関連文書が破棄されたという話を聞いたことがある」と証言。外務省内で関連文書が意図的に廃棄された可能性について言及した。
 東郷氏は、1998〜99年の条約局長当時、60年の日米安全保障条約改定時に端を発する核搭載艦船の寄港をめぐる「密約」に関し、58点の文書を5冊のファイルにまとめ、リストを作成した上で、後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだことを明らかにした。外務省の有識者委員会による「密約」問題の報告書では、東郷氏の父親の文彦氏が北米局長当時の68年に作成し、歴代政権の引き継ぎに使われた文書などが確認されたが、証言で東郷氏は、「わたしの感触では、残した文書のすべては残っていないと思う」と述べるとともに、「廃棄が本当なら、外務省は管理の実態と今後の対応に向かい合ってほしい」と指摘した。
 また、72年の沖縄返還時、米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを肩代わりした問題で機密公電をスクープ報道し、その後国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏は、「(肩代わりは)秘密の取り決めのジャンルに入る」として、明確な密約であると主張。当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の合意議事録の存在が確認された沖縄への核再配備について、有識者委の報告書が「密約とは言えない」と判断したことに対しては、「誤認だ」と批判した。 

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<高リスク妊婦>ヘリ搬送が増加 全国で毎年100件超(毎日新聞)

 切迫早産など高リスクのためかかりつけの産科が対処できない妊婦を中核病院にヘリコプターで救急搬送するケースが、全国で毎年100例以上発生していることが、亀田総合病院(千葉県鴨川市)の鈴木真・周産期母子医療センター長の調査で分かった。対応可能な医療機関の少なさをヘリで補っている形だが、出産後は赤ちゃんだけが自宅から離れた病院に入院を続けるケースも多い。鈴木センター長は「赤ちゃんが自宅近くに転院できるような仕組み作りが必要」と指摘している。

 鈴木センター長は、ドクターヘリを運航する病院や消防本部を対象に調査を実施。ドクターヘリや消防防災ヘリによる妊婦搬送は、06年118回▽07年117回▽08年143回−−で、平均搬送時間は34.8分だった。ほとんどが切迫早産や破水などリスクの高い妊婦で、消防防災ヘリの場合でもほぼ全件で医師が同乗した。

 3年間で最も搬送回数が多かったのは秋田県の35回で、千葉、静岡、和歌山、三重、長崎、熊本の6県も20回以上だった。一方、石川、奈良、大分など12県はゼロだった。

 亀田総合病院の場合、総合周産期母子医療センターに指定された05年4月以降、昨年末までに67人がヘリで搬送され、うち10人は神奈川県からだった。全員無事出産したが、ほとんどが20カ所以上から「受け入れ不能」とされていたという。

 鈴木センター長は、県境を越えるなどして搬送された妊婦が出産した場合、母親が退院後、自宅が遠方のため赤ちゃんとの面会が減り、母児分離が虐待につながる恐れもあると指摘。

 「本来なら生活圏内の病院で受け入れられるべきで、ヘリ搬送がここまで増加しているのは異常な事態ともいえる。ヘリ搬送は有効なセーフティーネットになっているが、県境を超えてカバーし合う広域医療システムが必要だ」と話している。【合田月美】

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開港1週間茨城空港の暗い未来 格安航空会社誘致も「色よい返事なし」(J-CASTニュース)

 国内98番目の空港として茨城空港がオープンしてから一週間がたった。初日には大勢の見物客が詰めかけ、ハワイや台湾への記念フライトも飛ぶにぎやかさを見せたが、定期便はソウル便のわずか1本だけ。

 4月に神戸便が就航するものの、後は「単発」のチャーター便だけで、訪問者数は開港1週間で早くも減り始めた。新空港の生きる道はあるか。

■格安航空目当てのローコスト空港

  「世界へ拡がるネットワーク」

 2010年3月11日の開港と同時にリニューアルされた茨城空港のウェブサイトには、こんな言葉とともに、茨城からグアム、中国、韓国、フィリピンへと路線が延びていく地図が描かれている。

 だが、現実は「世界へ拡がる」とはほど遠い。これら海外への路線は韓国・ソウル便を除いてチャーター便。ハワイや上海、セブ島の便は1回のツアーだけだ。定期便は、アシアナ航空のソウル往復(週7便)と、4月から就航するスカイマークの神戸往復(同)の2便のみ。1回限りのチャーター便まで含めないと、あまりに寂しすぎるということらしい。

 茨城空港は生き残り策として、格安航空会社(LCC)の誘致を念頭に、空港の建設時からローコストの取り組みを進めてきた。普通の空港では、利用者は搭乗の際に空港ビルのゲートからボーディングブリッジを通って航空機に乗り込む。しかし茨城空港はブリッジを使わず、ターミナルから歩いて航空機まで移動し、タラップを使って乗降する。そのためブリッジ用の設備や移動用のバスの購入・維持費が必要ない。

 ターミナルビルも、国内線と国際線の出発・到着ロビーをすべて1階に集約し、係員を減らして人件費を抑えた。航空機は、けん引車を使わず自走して駐機できるようなつくりになっており、専用車両のコストをかけない。発着料も安く設定して、航空会社を多く取り込もうともくろむ。

■ジェットスター航空「現段階で予定はない」

 この路線はうまくいくのか。茨城県企画部空港対策課に聞くと、中国やフィリピンなど複数のLCCと就航を交渉しているとのこと。LCC大手エアアジア(マレーシア)もそのひとつだ。2年ほど前に同社CEOが来日したが、交渉は今も継続中で、色よい返事はもらえていない。一方、日本に就航しているLCCのひとつ、ジェットスター航空(オーストラリア)に茨城空港への定期便就航の可否をたずねたところ、「そういう話は聞いていないし、現段階で予定はない」と言う。

 空港対策課は、「もちろん就航対策は第一の命題だが、飛行機の乗り降りだけでなく、空港を地域振興の核にしたい」と話す。開港後にターミナルビル内で地元の農水産物の産直市や、コスプレ大会まで実施したのはその一環だ。

 開港日は旅客と見物客合わせて8000人、最初の日曜日となった3月14日には1万1500人が空港を訪れたが、3日後の17日には3000人にまで減少した。空港側では今後も団体見学ツアーや物産展、さらには「婚活・ウエディングパーティー」の実施を企画しており、あの手この手で訪問客の足をつなぎとめようと必死だ。

 肝心の定期便の誘致は「地道な努力しかない」(空港対策課)のが現状。海外、特にアジアのLCCにターゲットを絞るが、「アシアナ、スカイマークの二つの定期便がどのくらい搭乗率をキープできるかが、今後の路線拡大の試金石になるだろう」と空港対策課は話している。


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 築地市場(東京都中央区)の移転予定地になっている江東区豊洲の土壌汚染問題で、都は10日、一部で汚染を除去する実験を行った結果、有害物質の濃度が環境基準以下になったとする中間報告をまとめた。都は移転用地の取得費を含む新年度予算案を定例議会に提出しており、反対姿勢を強める民主党の理解を得たい考えだ。

 実験では、移転用地のうち高濃度の汚染物質が検出された16カ所を選定。実際に行う土壌汚染対策工事と同様の複数の方法で除去作業を行っている。

 中間報告には、このうち洗浄または加熱処理をした5カ所の実験結果が盛り込まれた。現状では環境基準を超えているベンゼンやシアン化合物などの濃度を基準以下にまで処理することができたとしている。実験は6月末ごろ終了する見通し。

 岡田至市場長は「実験を重ねれば、業界の関係者や都民にも安全を示すことができる」と話した。都議会民主党の大沢昇幹事長は「巨費を投じての対策が妥当なのか、環境基準以下を維持することが可能なのかが問題。都が現在地の再整備を再検討しない限り、予算案には賛成できない」としている。【市川明代】

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<妊娠糖尿病>診断基準を厳格化(毎日新聞)

 日本糖尿病・妊娠学会、日本糖尿病学会などは、妊娠をきっかけに発症する妊娠糖尿病の診断基準を厳格化する方針を決めた。世界糖尿病妊娠学会が世界約2万3000人の妊婦を対象にした調査を基に取りまとめた診断基準を採用、より軽い高血糖の人にも治療を促すことにした。

 妊娠糖尿病は従来、妊娠前に発症した糖尿病も含んでいたが、同学会などは「妊娠中に初めて発見または発症した軽い高血糖とし、明らかな糖尿病は含めない」と変更し、一般的な糖尿病と区別した。

 そのうえで、空腹時血糖値(1デシリットルあたり92ミリグラム以上)、75グラムブドウ糖負荷試験の1時間後の血糖値(同180ミリグラム以上)、2時間後の血糖値(同153ミリグラム以上)の三つの検査値のうち、1項目でも該当した場合、「妊娠糖尿病」と診断することにした。従来の診断基準は2項目に該当することが必要だった。【永山悦子】

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 【京都】佛教大生が田植えから稲刈り、デザイン、販売プロモーションまでを手がけるオリジナル日本酒「佛米(ぶっこめ)!夢乃酒(ゆめのさけ)2009」=写真=のお披露目会がこのほど、北区の同大学であった。学生が企画・立案する「酒づくりプロジェクト」の一環で、昨年度に続く第2弾の製品化。

 同大学が地域連携協定を結ぶ南丹市美山町産の酒米「五百万石」を使った純米吟醸。今回は大学生が飲みたくなるような飲みやすさを目指し、招徳酒造(伏見区)の協力で、スッキリした味とさわやかな香りに仕上げた。

 商品名の「佛米!」は学生らしい勢いを、「夢乃酒」は夢に向かって頑張ろうという思いを込めた。教育学部3年の三苫靖さん(23)は「いろんな人の思いが詰まっている。同年代の若者に飲んでほしい」。720ミリリットルで税込み1470円。9日までジェイアール京都伊勢丹(下京区)で、17日からは細見酒店(北区)で限定販売する。招徳酒造(075・611・0296)。【橘建吾】

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