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国民年金追納期間、10年に延長…厚労相方針(読売新聞)

 衆院予算委員会は26日、社会保障などに関する集中審議を行った。

 鳩山首相は国民年金保険料の追納期間延長について、「低所得者への年金ほど意味があるので真剣に検討する」と述べ、前向きな姿勢を示した。

 未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間は、現行で「過去2年」。同日の審議で、長妻厚生労働相は追納期間を「過去10年」に延長する国民年金法改正案を今国会に提出し、2011年度から実施する方針を表明した。納付期間が足りずに受給資格がない「無年金者」が新たに受給権を得たり、年金受給額が低い「低年金者」の受給額が増える可能性がある。

 厚労省の推計では、10年への延長で追納が可能になる対象者は最大1710万人。このうち〈1〉追納で年金額が増えるのが1600万人〈2〉受給資格を得る年齢が早まるのが70万人〈3〉将来無年金とならずにすむのが40万人――と見込まれている。

 また、鳩山首相は、公明党の坂口力・元厚労相が年金制度改革のための与野党協議機関設置を提案したのに対し、「ある時点で与野党そろって協議し、一つにまとめる努力は重要だ」と理解を示した。一方で、「(改革の)原案は与党と政府を中心に作るべきだ」とも述べ、早期の実現は難しいとの考えも示した。

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シティ元幹部に脱税容疑=1億3000万円隠し告発−東京国税局(時事通信)

 米金融大手シティグループの在日支店(現シティバンク銀行)の北出高一郎元幹部(61)が、米国本社から与えられたストックオプション(自社株購入権)による利益などの所得約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されていたことが22日、分かった。
 脱税容疑分も含め、2007年までの3年間で海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。
 北出氏は加算税を含めた追徴税額の1億数千万円について、既に修正申告したとみられる。 

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新臨床研修制度「トップランナーが育たない」―嘉山氏が講演(医療介護CBニュース)

 山形大の嘉山孝正医学部長は2月17日、慶大医学部で「医学教育の現況と問題点」をテーマに講演した。新医師臨床研修制度について、「一番の問題は卒業生全員に強制させた」ことだと指摘。「(研修医は)イージーなところへ行っても『飯が食っていける』と分かり、トップランナーが育たなくなった」と述べた。

 嘉山氏は、新医師臨床研修制度について、全員に強制したため「大学病院に若い医師が戻って来なくなり、日本の医学研究が崩壊した」と指摘。「あっても良いと思うが、強制しないでほしい」と訴えた。

 また、米国の教育制度について、「レジデント(研修医)教育まではすごいが、その後はコンペティション(競争)」だと指摘。理事会決定による人事異動が多く、医師同士の競争が激しいため、教授が准教授の手術の指導さえしないとした。一方日本では、教授は准教授、准教授が講師教える「屋根瓦方式」の生涯教育を行っており、「(競争主義の)アメリカの教育制度を持ってきても駄目だ」と主張した。


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<無免許運転>高浜市議に2年を求刑 名古屋地裁支部初公判(毎日新聞)

 無免許運転を繰り返したなどとして、道路交通法違反(無免許運転など)と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた愛知県高浜市議の杉浦康之被告(57)=高浜市春日町=の初公判が18日、名古屋地裁岡崎支部(三上孝浩裁判官)で開かれ、杉浦被告は起訴内容を認めた。同日結審し、検察側は懲役2年を求刑した。判決は3月4日。

 杉浦被告は被告人質問で「職責をまっとうするのも責任の取り方」と答え、議員辞職する考えがないことを明らかにした。

 起訴状によると、杉浦被告は07年7月と8月、09年11月に高浜市内などで3件の無免許運転をしたとされる。07年7月には速度違反で、同8月には赤信号無視で、警察官から取り調べを受けた際、責任を免れようと、供述書の氏名欄に弟の名前を書き提出したとされる。公判で検察側は「常習性は明らか」と指摘、杉浦被告は「心からおわびする」と述べた。

 市議会は09年12月、杉浦被告の議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。【中村宰和】

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大阪府警、児童虐待事案をデータベース化へ(読売新聞)

 大阪府警は、児童虐待が疑われるとして調査した保護者や児童の名前・住所、事例などをデータベース化する。

 「児童虐待事案等相談システム(仮称)」で、2010年度中の運用開始を目指す。システムを管理する府警本部と府内64署をオンラインで結び、虐待関連の通報を受けて各警察署員が現場に向かう前に検索。登録があれば、細心の注意を払って調べられるようにするのが狙いだ。

 府警によると、対象は01年以降に調査し、虐待と認定した約1800件。内容は、関係者の名前、事案概要、児童の健康状態や登校状況、保護者のアルコール・薬物依存の有無などで、府内であれば、関係者が転居しても、名前などから判断し、対応できるという。

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なぜ真冬に刺す蚊がいるの? 産卵期の雌だけじゃ…(産経新聞)

【社会部オンデマンド

 「東京メトロ丸ノ内線で先日、蚊に刺され、今日も蚊がいました。真冬なのになぜ、蚊がいるのでしょうか。また、刺すのは産卵期の雌だけと聞いたことがありますが、なぜ刺すのでしょうか?」=東京・多摩地区の男性(46)

■狙われる活発な人

 男性は今月上旬、地下鉄車内で蚊に顔を刺され、数日後に再び列車内で蚊を見かけたという。夏の天敵の蚊がなぜ冬も生き延び、活動しているのだろうか。

 蚊の生態に詳しい害虫防除技術研究所(千葉県八千代市)所長で医学博士、白井良和さんに尋ねると、男性が刺された蚊は都市の地下街などに生息し、近年増加している「チカイエカ」の可能性が高いという。

 男性の指摘通り、蚊が活発に血を吸うのは主に5〜10月。血を産卵のエネルギーにするためで、吸うのは雌だけだ。一般的に寒さに弱く冬は卵の状態だったり、成虫の場合は休眠状態だったりする。ところが、このチカイエカは成虫で冬を過ごし1年中吸血して産卵する。

 ただ、チカイエカは血を吸わなくても1回は産卵できるため、夏の夜に人を刺し、耳元で不快な音をたてるアカイエカなどに比べ、「なかなか吸血しない」(白井さん)。

 白井さんは「男性を刺したチカイエカは2週間という短い寿命で2回目以降の産卵を試みた。実験室では意図的に産卵させるため血を吸わせようとしてもなかなか吸血せず、刺されるのは珍しいケースだと思う」と興味深そうに話す。

 白井さんの研究では、刺されやすい傾向があるのは「活発な人」だという。仕事、スポーツ、学業など忙しく動いている人全般で、男女差はない。蚊は水分、二酸化炭素、熱で標的を発見。活発な人は汗をかき、二酸化炭素を多く排出するため、蚊が標的として認知しやすいというわけだ。

 あくまで傾向だが、ほかにも太め体形▽色黒や黒っぽい服の着用▽血液型O型−などの人も要注意だ。太めの人は表面積が広く、汗や二酸化炭素を多く排出しているため。また黒っぽい色は、モノクロでしか見えていない蚊にも見つけやすい。また、O型の人には医学的に体が丈夫で、活発な人の割合が高いというデータがあるという。

■駆除は地域ぐるみで

 白井さんは害虫の駆除も請け負う。東京都内の地下街でのチカイエカの駆除では、多いときで丼1〜2杯分の死骸(しがい)に遭遇するという。丼1杯分はおよそ3万匹。想像するだけでかゆくなりそうだ。

 もちろん、東京メトロ(東京都台東区)も手をこまねいているわけではない。質問を投げかけると、東京メトロ広報課は「不快な思いをさせてしまい、大変申し訳ない」と謝罪した上で、「少なくとも20年ほど前から対策を行い、蚊の駆除に努めている」と説明。

 蚊に関する苦情は明確な件数は把握していないものの、季節を問わず寄せられるという。対策としては、通路脇の溝など水がたまる場所をこまめに清掃しているほか、利用者の目に見えない排水ポンプ槽や、トンネル内の水がたまる部分に薬剤をまくなどして駆除に努めている。

 だが、チカイエカは駆除しても、近隣のビルに存在していれば排水溝などを通じて移動し、簡単に増殖する。そのため、あるビルを完全に駆除するためには、そのビルの付近一帯を駆除するのが効果的だそうだ。

 東京メトロは地上部分も含めると、路線総延長は195・1キロ、駅は179駅。付随する地下道や他社線との乗り入れを考慮すると総面積は膨大だ。白井さんは「地域に1軒でも駆除に対する意識の低い場所があれば、そこから広がる。完全に駆除するのは難しい」と指摘している。

 蚊は世界で約3500種類、国内で約100種類とされており、普段の生活で遭遇する血を吸う蚊は10種類程度。このうち、水田周辺を好むアカイエカが都市化に伴い減少傾向にある一方、都市に住むチカイエカや廃タイヤなどの水たまりにすむヒトスジシマカが増加傾向にある。3〜4月はチカイエカの増殖期だ。

 また、温暖化の影響で、1950年代は福島県だった蚊の北限が、現在は岩手県中部にまで北上。研究者の間では北海道にも2100年には上陸する−という説もある。蚊との戦いは、季節、場所を問わず続くといえそうだ。(高橋裕子)

     ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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普天間移設、首相「連立維持する形の結論出す」(読売新聞)

 鳩山首相は19日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「連立内閣だから、社民党、国民新党にも理解していただけるような解決策を作り出していく。少なくとも最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」と述べ、与党の結束を重視する意向を示した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案などをまとめたが、社民党は県外移設を主張している。

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取り調べ全面可視化の意向=地検に機材など協力要請−歩道橋事故で検察官役弁護士(時事通信)

 検察審査会の起訴議決を受け、元兵庫県警明石署副署長の強制起訴が決まった明石歩道橋事故で、検察官役を務める指定弁護士が、元副署長らに対する取り調べなどの過程を全面的に可視化する意向であることが16日、分かった。
 関係者によると、可視化の対象とするのは元副署長のほか、参考人などへの取り調べや事情聴取の状況。神戸地検に対し5日、録音・録画機材貸与などで協力を要請した。
 指定弁護士3人は9日、地検から事件に関する捜査資料の引き継ぎを受けた。地検は既に指定弁護士に対し、補充捜査などのため複数の検察事務官を使うことや、庁舎内の1室を利用することを認めている。 

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中国のゴルフ会員権虚偽販売=詐欺容疑で社長ら逮捕−被害7億超か・警視庁(時事通信)

 「高値で必ず売れる」と偽り、中国のゴルフ場の会員権を販売したとして、警視庁生活経済課などは12日、詐欺容疑で、ゴルフ会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)の社長岡田浩之容疑者(42)と社員ら計11人を逮捕した。
 捜査関係者によると、岡田容疑者は任意の事情聴取に対し、容疑を否認。一部の社員は「資金繰りのためにやった」と話している。被害は高齢者を中心に約7億4000万円に上るとみられ、同課は資金の流れを解明する。 

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(3)「働ける」平均66歳、年商5億(産経新聞)

 景気の悪化で新卒者の就職戦線は「超氷河期」だが、長期的にみれば少子高齢化で若い労働力は大きく減る。こうした状況にどう対応するか。業務の機械化などとともに、高齢者や子育て期の女性などの社会進出に期待がかかる。

 厚生労働省によると、働く意欲と能力を持つすべての人の就労が進めば、20年後の労働力人口は6180万人となる。就労が進まない場合の5584万人に比べ、減少幅を600万人抑えられるとの推計だ。

 すでに先進企業では成功モデルが登場している。

 JR新橋駅近くに事務所を構えるサッシ会社「アメニティウィンドウズ」は、午前8時は全員出社を終える。社員は16人。うち60歳未満は40代と50代の2人だけ。平均年齢66歳だ。「みな年寄りだから朝が早いんですよ」。73歳の田中早苗社長は大声で笑う。

 田中社長が大手サッシメーカー「不二サッシ」を定年退職後に「まだ働きたい」と元同僚と共同で立ち上げたのは平成16年。高齢社会を逆手に取った。

 現在、年商約5億円。「体力は若者のようにはいかないが気力は十分ある。健康に気をつければ高齢者もまだまだ働ける。せっかくの知恵や経験を生かさない手はない」と語る。

                ■  ■  ■

 今後、人口の年齢構成は大きく変わる。現在は若者3人で1人の高齢者を支えるが、やがて「マンツーマン」の時代がやってくる。年金制度だけでなく、あらゆる社会システムに「ひずみ」が生じる。働く意欲のある高齢者の就労は、結果としてひずみを和らげることになるかもしれない。

 「高齢者が社会に誇りを持って参加できるようになれば医療費も減り、もともと蓄えはあるからお金も使う。高齢者ができる限り長く動ける、できればお金を稼いで働ける。こういう社会を作れば、いい高齢社会になる」。こう語るのは前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長だ。

 小宮山理事長が成功例として挙げるのが徳島県上勝町だ。日本料理を彩る季節の葉や花を販売する「葉っぱビジネス」は全国区だ。商材が軽く高齢者でも簡単に取り組めるため、現在の年商は2億6千万円。高齢者自らパソコンを操作しビジネス情報を収集。年収1千万円以上を稼ぐ高齢女性もいる。仕事が充実しているためか元気な人が多く、高齢化率は県内トップでも住民一人当たりの医療費は最低水準だ。

 小宮山理事長は「日本が高齢社会と環境問題という2つの難問を世界で最初に解決できれば、産業で優位に立てるだけでなく、世界で尊敬される国になれる」とも語る。2つの課題を解決した社会を「プラチナ社会」と命名。企業や大学、自治体などにプラチナ社会構想実現のための社会実験への参加も呼びかける。

                ■  ■  ■

 社員約270人の8割が女性、常勤役員6人の半分も女性−。女性の積極活用で顧客増やサービス開発を成功させたのが東京埼玉を中心にクリーニング店をチェーン展開する「喜久屋」(東京都足立区)だ。中畠信一社長は「十数年くらい前から子育て中の専業主婦にキャリアやスキルを持つ人が増えてきた。こうした女性を放っておくのは機会の損失だと思った」と胸を張る。

 営業開発主任の丸山幸子さん(43)は「専業主婦だった6年前にパートで働き始めたのですが、仕事が楽しく正社員になってしまいました」と語る。女性用ブーツをクリーニングし6カ月まで無料で預かる独自のサービスを発案したメンバーの一人だ。

 中畠社長は「冬物ブーツはかさばるので夏場の保管に頭を悩ましている女性が多い。保管サービスは女性でなければ思いつかなかった」と称賛する。

 女性の積極登用を図るため、勤務シフトを柔軟にし、キッズルーム設置など子育てと両立できるよう環境を整えた。入社時に2人の子供が小学生だった丸山さんも「学校行事を優先してもらえたので、安心して仕事ができた」と語る。

 政府も定年延長した企業への奨励金や保育所整備など対策に乗り出してはいる。だが、東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て期の女性や高齢者の就業率向上のためには30、40代男性の働き方の見直しがポイント」と語る。

 「壮年男性の働き過ぎを解消することで、女性や高齢者が働きやすい労働環境づくりをさらに進めなければならない」との指摘だ。佐藤教授は短時間正社員制度の普及や所得控除改革などの必要性を強調する。

 「長時間残業や転勤を前提にフルタイム勤務する男性が、専業主婦の妻と子供を養う」−という従来モデルは限界に来ている。少子高齢化という社会構造の激変は、働き方をめぐる「常識」の見直しをわれわれに突きつけている。

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